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外国人雇用における慢性課題とコロナ禍による影響

2020/10/29

厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、令和元年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は24万2,608ヵ所(対前年同期比12.1%増)で、外国人労働者数は前年同期より19万8千人増加し165万8,804人(同13.6%増)と過去最高を記録しました。なかでも技能実習生は、前年同期比24.5%増となっており、制度の活用がより一層進んでいることがわかります。事業所規模別の受入れ状況では、30人未満事業所が最も増加率が高く14%増となっております。

外国人労働者を雇用した際の悩みの一つに、日本語が不自由なことが挙げられます。大企業であれば、通訳等の専属の外国人労働者をケアするスタッフを配置することも可能ですが、近年外国人労働者が増加している30人未満規模の事業所では専属スタッフを配置することもできず、外国人労働者との円滑なコミュニケーションは慢性的な課題となっています。
外国人労働者の受入れは、新型コロナウイルスの影響はあるものの、構造的な人材不足が続く限り増加すると予想されますので、外国人労働者への伝え方について改善を図っていく必要があります。

一方、直近の大きな問題として挙げられるが新型コロナウイルスの影響による外国人労働者の受入れと雇用確保です。「コロナの影響で採用予定だった外国人が入国できない!」、「そろそろ技能実習生の実習期間が終わるけど、どうすれば良いの?」といった悩み、疑問をお持ちの企業様は多いかと思います。
法務省では、外国人労働者の在留期間延長や再就職支援に関する情報を提供しております。本邦で実習を終えた技能実習生や終了予定の方を受入れる方法や、在留期間の延長要件、自社雇用している実習生の新たな受入れ企業の捜索など、自社と自社社員を守るためにも、法務省等の最新情報を随時チェックし、リスクを最小限に抑える事が重要となります。

今回のコロナウイルスの影響により日本のみならず、世界規模で経済活動が大幅に縮小してしまうことはもはや避けられません。外国人材の受入についても従前のような動きが戻ってくるのがいつになるか、はっきりとしたことは誰にも分かりません。
企業様に於かれましては、常に最新の情報を確認し、必要以上の不利益を被らないようにしていく必要があり、人材サービス企業との情報共有は必須と言えます。

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