派遣先管理台帳とは？記載事項やフォーマット、よくある疑問

派遣先管理台帳とは、派遣会社から自社に派遣されてきたスタッフの勤務情報を記録する重要な文書です。

派遣スタッフの氏名や勤務状況などが詳細に書かれており、適切な労務管理のために使用します。

本記事は、派遣先管理台帳の概要や記載項目、よくある疑問について解説します。

派遣先管理台帳とは？派遣元管理台帳との違い

派遣先管理台帳と派遣元管理台帳は、どちらも派遣契約における労働者の管理と労働状況の把握に不可欠な文書です。まずはそれぞれの概要と違いについて解説します。

派遣先管理台帳とは

派遣先企業が派遣スタッフの労働状況を記録する文書が派遣先管理台帳です。

派遣社員の労働日や労働時間、担当した業務内容などの情報が含まれ、労働に関する実態を把握するために作成します。派遣元企業の雇用管理にも活用され、定期的に派遣元企業へスタッフの作業実態が共有されます。

派遣先管理台帳の作成と更新は、労働者派遣法の第42条により派遣先企業に義務づけられており、派遣労働者を適切に保護するために活用されます。

派遣先管理台帳と派遣元管理台帳の違い

2つの主な違いは、作成義務の所在にあります。

どちらの台帳とも派遣スタッフの労働条件や就業状況の適正な管理を目的としており、労働条件における同一労働同一賃金の確保や労働者の権利保護に寄与します。

派遣先管理台帳の主な記載事項

派遣先管理台帳の主な記載内容は、以下の表のとおりです。派遣労働者ごとに作成する必要があり、基本的な情報から苦情の処理状況まで記載されます。

派遣先管理台帳に関するよくある疑問

ここでは派遣先管理台帳の作成や保管、通知義務に関する疑問を解決します。派遣先管理台帳は労働者の適正な管理と保護を目的とし、法律によって定められたルールに従って運用されます。

派遣元に通知するべき内容は？

派遣元への通知項目は次のとおりです。

• 派遣労働者の氏名
• 派遣就業した日
• 派遣就業した日ごとの始業と就業の時刻、休憩時間
• 従事した業務の種類や内容
• 従事した事業所の名称や所在地、その他就業をした場所や組織単位
• 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度

通知のタイミングと方法は？

通知は、原則として1か月に1回以上行われ、期日を定めて派遣元に通知します。

ただし派遣元企業から要請があった場合には、定めているタイミングでなくても通知が必要です。通知方法には、書面やFAX、電子メールなどがあり、適切な労務管理と法律遵守のために情報共有しなくてはなりません。

派遣先管理台帳の保管期間は？

派遣先管理台帳は、派遣期間終了日から3年間の保管が義務づけられています。

保管方法は紙またはデータ形式で、いつでもアクセスできるように整理されている必要があります。法律やルールを確実に遵守し、必要に応じた情報提供が求められます。

派遣先管理台帳は必ず作成しないといけない？

原則作成が必要です。一方で、派遣先管理台帳の作成が不要なケースもあります。

事務所の社員と受け入れる派遣労働者の合計人数が5人以下の場合は、派遣先管理台帳は必要ありません。

派遣先管理台帳に関連した違反には罰則がある？

所定の方法に従って正確に作成、記載、通知を行わなかった場合には、罰則が適用される場合もあるため注意が必要です。

派遣先責任者の選任を怠った場合には、労働者法第61条第3号に該当し、30万円以下の罰金に処される可能性もあります。

参考：「派遣先の講ずべき処置は・・・」（厚生労働省）

派遣先管理台帳のフォーマットが欲しい

派遣先管理台帳のフォーマットは、各都道府県の労働局のウェブサイトでダウンロードできる場合が多いです。

記入例が用意されている場合もあるため、作成方法の確認に役立てられるでしょう。

東京労働局が提供するフォーマットはこちら

参考：「労働者派遣事業に係る契約書・通知書・台帳関係様式例」（東京労働局）

派遣先管理台帳の重要性と活用のすすめ

派遣先管理台帳は、派遣労働者の適正な管理と保護を目的とした重要な文書です。

派遣先管理台帳を通して、派遣元と派遣先の間で情報共有が促され、法律に基づく適切な労務管理を実現できるようになります。

派遣先管理台帳の適切な運用について、質問やお悩みがございましたら日研トータルソーシングにご相談ください。また人材派遣を複数社利用するなかで「帳票管理が大変で、できるなら一本化したい」といったご要望にもお応えいたします。

この記事を書いた人

Nikken→Tsunagu編集部

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