人材派遣会社に支払うマージン率とは？計算方法や比率の相場、費用の内訳

人材派遣サービスを利用する際、企業は派遣スタッフの賃金のほかに、さまざまな費用を派遣会社に支払います。このうち派遣スタッフの賃金以外の費用を「マージン」と呼び、契約に関する総費用に対してマージンが占める割合が「マージン率」です。マージンの内訳は派遣会社ごとに異なるため、マージン率は派遣会社を選ぶ基準の一つになります。

人材派遣にかかるコストを最適化するために、派遣先企業はマージン率について正しく理解しなければなりません。

そこで、本記事では、人材派遣契約をする際に知っておくべき「マージン率」と、その計算方法、適切な派遣会社を選ぶポイントなどについて詳しく解説します。人材派遣サービスの活用を検討している企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

人材派遣会社のマージン率とは？

マージン率とは、派遣会社に支払う費用のうち、派遣スタッフの賃金を除いた「マージン」が全体に占める割合を指します。マージン率は派遣コストの透明性を把握する上で、企業が確認すべき重要な指標です。

派遣スタッフを登用する際、派遣先企業はサービスの提供元である派遣元企業に「派遣費用」を支払います。派遣費用は、派遣先企業と派遣元企業双方の合意のもとで決定されます。

派遣費用の内訳は、以下のとおりです。

マージンは決して派遣会社の利益だけではなく、派遣スタッフを安定して稼働させるためのコストが含まれています。

人材派遣会社のマージン率の計算方法

マージン率は以下の計算式で求められます。

例えば派遣料金が15,000円、賃金が10,500円の場合、マージンは4,500円で、マージン率は30％となります。このように、派遣サービスの利用にかかるコストを管理するためにも、契約前に計算方法と前提条件を理解しておくことが重要です。

人材派遣会社のマージン率の相場

マージン率の目安を知ることで、派遣会社を選ぶ際の判断材料となります。一般的なマージン率は20～50％が相場とされています。厚生労働省の発表したデータをもとにマージン率を計算すると、令和5年度の平均マージン率は約36.1％です。

引用：「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（厚生労働省）

この数値は業種や派遣先条件により幅があります。例えば、製造業では安全教育や技能研修が必要なケースが多く、マージン率が高くなる傾向があります。マージンには、派遣社員の社会保険料や福利厚生費、教育訓練費なども含まれるため、「低ければよい」とは言い切れません。重要なのは、その費用がどのようなサービスに使われているかを確認することです。

人材派遣会社へ支払うマージンの主な内訳

実はマージン率が高ければ高いほど、派遣元企業が多くの利益を得ているというわけではありません。もちろん、マージンには派遣元企業の利益が含まれているものの、社会保険料や福利厚生費、派遣スタッフへの教育訓練費などのコストも含まれており、派遣スタッフが安心・安全に働くための環境づくりにも活用されています。

ここでは、派遣元企業に支払うマージンの主な内訳を詳しく紹介します。

社会保険料

社会保険とは、国によって設けられている保険制度のことです。派遣スタッフの社会保険料は、雇用主である派遣元会社が負担します。

一般社団法人日本人材派遣協会が公表している「派遣料金の構造」によると、派遣費用のおよそ10％が派遣スタッフが加入する社会保険料などに充てられているとわかります。

派遣スタッフの場合は、次の5種類の社会保険が対象です。労使折半で保険料を支払うため、会社負担分の保険料を派遣元企業が負担します。

社会保険の種類	内容	分類
健康保険	病気やケガをした際に、医療費の一部を補助する保険制度	狭義の社会保険
厚生年金保険	老後の生活を支えるために、退職後に年金として支給する保険制度
労災保険	業務中の事故や職業病による被害を保証する保険制度
雇用保険	失業時に失業保険が支給され、再就職の支援を行う保険制度	労働保険
介護保険	高齢者が必要とする介護サービスを提供できるようサポートする保険制度

それぞれの保険の加入条件は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

福利厚生費

福利厚生費とは、派遣スタッフとして働く労働者に対して適切な福利厚生を提供するために必要な費用を指します。福利厚生費は、主に次のような費用に充てられます。

• 慶弔見舞金
• 派遣スタッフの有給休暇費用
• 健康診断の費用など

慶弔見舞金とは、労働者やその家族の祝い事や不幸に対して、企業が支給するものです。具体的な慶弔見舞金の種類には、次のようなものがあります。

• 結婚祝い金
• 出産祝い金
• 死亡弔慰金
• 傷病見舞金
• 災害見舞金など

また、派遣スタッフであっても、条件を満たせば有給休暇を取得できます。年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利です。派遣スタッフが有給休暇を取得する際の費用は、派遣先企業ではなく派遣元企業が捻出しなければなりません。そのため、マージン費用に有給休暇取得のためのコストが含まれているケースがあります。

そのほかにも、派遣スタッフが心身ともに健康な状態で働けるように健康診断を実施している派遣元企業も存在します。

これらの福利厚生は、法律上企業に義務づけられているものではありません。しかし、多くの企業が支給していることからも、必要経費として捉える必要があるでしょう。

教育訓練費

教育訓練費とは、派遣スタッフに対して研修などを実施するための費用を指します。派遣スタッフがスキルアップして活躍の場を増やすための必要コストです。

近年では、派遣スタッフから正社員としてキャリアアップしたいと希望する方も多く存在しています。そのため派遣元企業での教育訓練を充実させることで、派遣先企業の慢性的な人材不足の解消にも大きく貢献すると期待されています。

派遣会社の運営費

派遣会社の運営費とは、文字どおり「派遣元企業が事業を運営するためにかかる経費」のことです。オフィスを維持するための家賃や光熱費といったランニングコストに加え、派遣元企業で働く社員の人件費などが含まれます。

営業利益

営業利益とは、社会保険料や福利厚生費、教育訓練費、運営費などを除いた、派遣元企業の利益部分のことです。日本人材派遣協会の調査結果によると、派遣元企業の営業利益の平均は、派遣費用の1.2％相当でした。

引用：「データ」（一般社団法人　日本人材派遣協会）

マージン率の高い人材派遣会社は避けたほうがよい？

マージン率は、2012年に施行された改正労働者派遣法によって、派遣元企業に対して公開が義務づけられています。この法改正は、労働者や派遣先企業が適切な派遣元企業を選択できるようにする目的で実施されました。

一方でマージン率を制限する法律はないため、契約する派遣元企業によってマージン率が大きく異なる点にも注意しなければなりません。

派遣スタッフとして働きたいと考える労働者や人材派遣サービスを利用したいと検討している企業は、派遣元企業のマージン率や賃金の平均水準、教育訓練に関する取り組み状況などを確認してから利用する企業を選択する必要があります。

マージン率の低さだけに着目して人材派遣サービスを選ぶのは大変危険です。マージンが実際にどのような用途に活用されているかを確認した上で、適した人材派遣サービスを選びましょう。

引用：「派遣会社のマージン率等について」（厚生労働省）

人材派遣会社選びでマージン率以外に確認すべきポイント

人材派遣会社を選ぶ際にマージン率の確認は必要ですが、マージン率だけでは自社に最適な派遣会社を見つけることは困難です。ここでは、マージン率以外に確認すべき、3つのポイントについて解説します。

派遣社員へのサポート体制

派遣社員へのサポート体制が整っているかどうかは、派遣会社選びにおける重要な判断基準です。十分なサポートがあれば派遣社員の定着率が高まり、結果として派遣先企業の業務効率化にもつながります。

例えば、就業中の定期的なフォロー・キャリアカウンセリング・スキルアップ研修・トラブル時の対応力などが挙げられます。特に製造業では、現場環境に応じたフォロー体制が整っていることで、早期離職の防止が期待できるでしょう。

労働者派遣事業許可証の有無とコンプライアンス体制

適切な派遣会社を選ぶには、法令を順守しているかどうかの確認が欠かせません。特に重要なのが、「労働者派遣事業許可証」の有無とコンプライアンス体制の整備状況です。

許可証は厚生労働大臣が発行するものであり、無許可での派遣は法律で禁止されています。加えて、個人情報保護や労務管理に関する社内ルール、ISO取得の有無なども派遣会社の信頼性を判断する材料となります。

安心して派遣人材を受け入れるには、法令に準じた運営とリスク管理ができている派遣会社を選ぶことが重要です。

自社ニーズに合った職種・専門性への対応力

自社の業務に適した人材を確保するには、対応職種や専門性に強みを持つ派遣会社を選ぶことが重要です。自社に合ったマッチングができれば、現場の生産性や品質向上にも直結します。

派遣会社によって得意分野は異なり、製造業やITなど専門性の高い業種に特化した会社もあります。そのため、派遣実績や人材のスキルを確認することで、自社に合う人材と出会える可能性を高められるでしょう。

また、業界への深い理解がある派遣会社であれば、業務内容や求めるスキルを正確に把握し、ミスマッチの少ない人材を提案してくれます。

派遣形態のバリエーション

自社に最適な人材を確保するには、派遣形態の違いを理解した上で派遣会社を選ぶことが重要です。目的に応じた派遣形態を活用することで、採用効率や人材の定着率が大きく変わります。

主な派遣形態には「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」の3種類があります。有期雇用は短期的な人材補充に向き、無期雇用は長期的な人材の確保に最適です。紹介予定派遣は、派遣期間中に人材の適性を見極めた上で直接雇用を検討できる制度であるため、ミスマッチを防ぎやすい特徴があります。

業務の内容や求めるスキル、採用リスクなどを踏まえ、柔軟な派遣形態を提案できる派遣会社を選ぶことが、ミスマッチ防止やコスト最適化につながります。

まとめ

派遣先企業が派遣元企業に支払う派遣費用のうち、派遣スタッフに支払われる賃金部分を除いた残額が「マージン」、そしてマージンが派遣費用全体に占める割合を「マージン率」といいます。

マージンの内訳としては、社会保険料・福利厚生費・教育訓練費・運営費・派遣元企業の営業利益などがあります。マージン率が低ければ低コストで人材派遣サービスを利用できるように感じますが、マージン率の低さだけでサービスを選ぶことにはリスクも伴うため、注意が必要です。

人材派遣サービスの利用を検討している場合は、マージン率やマージンの内訳など、派遣元企業が公表している情報に加え、サポート体制やコンプライアンスへの徹底状況なども確認し、自社に適した人材派遣サービスを選びましょう。

もしも人材派遣サービスをお探しなら、ぜひ「日研トータルソーシング」にご相談ください。日研トータルソーシングは幅広い職種に対応できるよう、研修施設が充実しています。必要なスキルの研修を受けた人材を迅速に紹介できるため、専門性を備えた人材をお探しの方に最適な人材派遣サービスです。詳しくは公式サイトや以下の資料をご確認ください。